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お金を借りる時の手数料は法律で決まっている?

お金を借りるの手数料は、法律で決まっているわけではありませんが、一定の制限はあります。

金利については、利息制限法では、10万円以上100万円未満の借入をする場合には金利の上限が18%と定められています。100万円以上の借入ならば、金利の上限は15%です。

利息制限法でこのような定めがありますが、金利は18%にしているが、他に事務手数料などをたくさんとるといったことが許されたのでは、消費者は守られません。

消費者金融のカードローンの場合には、貸金業法によって実質金利で表記することが義務付けられています。実質金利というのは、手数料なども全て含めた金利のことです。

消費者金融のカードローンでは、原則として実質金利が表記されていますので、それ以外に手数料などがかかることはありません。ただし、契約書に貼り付ける印紙代や、カードの再発行費用、ATMの利用手数料などはかかることはあります。

この中でも、ATMの利用手数料については重要になるでしょう。借入と返済の時に、ATMを利用する人は、必ず確認をしておきましょう。

1回あたり108円の負担だとしても、頻繁に借入と返済をする人は、長期的に見ると数万円の負担になってしまうことがあります。

大手の消費者金融の場合なら、振込みで融資を受けて、指定口座からの自動振り替えやインターネットバンキングで返済をした場合には、手数料はいっさいかかりません。

金融機関によって異なっているので、なるべく契約をする前に確認しておくと良いでしょう。メインバンクとしている銀行のグループに属している消費者金融を利用すると、なにかと便利になります。

銀行は貸金業法の対象外ですので、銀行のフリーローン、住宅ローン、教育ローンなどを利用する時には、別で事務手数料や保証料がかかることがあります。

銀行の場合、金利が低くなっているので、総合的にはメリットが大きいですが、申し込みの前には必ず商品説明ページを読んでおくべきでしょう。

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